ビデオ監視システムの隠れたコスト

多くの企業は、要件を満たすビデオ監視システムであれば、最も安価なものを購入するかもしれません。しかし実際は、システムの寿命とともに総所有コスト（TCO）が増大するのを目の当たりにすることになるのです。せっかくの初期費用を抑えられても、ビデオ監視の「隠れたコスト」が予期せぬコストを生み出す悪夢が始まります。多くのNVRやDVRシステムは、初期費用こそ安く見えますが、そこには意外なコストが隠れています。この点を押さえていると、投資の効果を最大限に高めることができるでしょう。

NVR／DVRのメンテナンス

一元化されたネットワークビデオレコーダー（NVR）やデジタルビデオレコーダー（DVR）を使用する従来のビデオ監視システムは、初期費用が非常に手頃に見えることがよくあります。しかし最初に用意する設備には、将来的に必要になるメンテナンスやアップグレードのコストまでは考慮されていません。多くのNVRおよびDVRシステムは、購入後2～3年で故障する傾向にあり、当初の想定よりも早く追加のストレージが必要になる可能性があります。

専門サービス

旧式のテクノロジーを扱う場合、機器の初期費用が膨らむのに加えて、主に修理、トラブルシューティング、ネットワークの問題解決にかける時間が長く、それがメンテナンスコストとなります。特殊なカメラシステムには相応の専門知識を持つ技術者が必要になる場合があるため、従来のシステムではさらにコストがかかることがよくあります。代わりに、最新のクラウドベースのプラットフォームでメンテナンスプロセスを効率化するVerkadaのようなシステムをご検討ください。ITチームがバックエンドを直接変更し、ソフトウェアやファームウェアのアップデートを自動化できるので、専門の技術者が現場を訪問する必要性を減らせます。こうした取り組みで、コストを削減し、ダウンタイムを最小限に抑えて、セキュリティシステムを確実に稼働させられるようになります。

負担の大きい映像の取得

企業がいまだに苦労している問題のひとつが映像の取得です。古いシステムは往々にして時代遅れで、旧式の技術やフォーマットに依存しているため、ビデオを標準的なフォーマットに転送したり変換したりするのに手間がかかります。これは思わぬ落とし穴になります。比較的使いやすいシステムでも、サイバーセキュリティを強化するために、自社ネットワークから隔絶されたままになっている場合があります。この場合、映像にアクセスできないので、その回避方法としてVPNを利用することになります（ただし、カメラシステムを外部に開放することになるので侵入リスクが高まり、セキュリティ対策としては逆効果になります）。具体的な理由が何であれ、従業員は一元化されたレコーダーで撮影した映像を直接確認したり、ビデオを直接ダウンロードしてオフサイトで利用したりする必要が出てきます。拠点同士が遠く離れている組織の場合、このような時代遅れのテクノロジーを扱うためだけに、高額な航空券を購入しなければならず、旅費がかさむことになりかねません。

サイバーセキュリティのコスト

NVR／DVRベースのシステムは、システムがネットワークから完全に隔絶されて初めて安全となります。ただし、簡単には映像にリモートアクセスできなくなるという問題が生じます。その回避策として、多くの人がリモートアクセス用にポートの開放をすることになります。ポートを開放すれば、システムの安全性は低下し、それまでよりも強力な監視や保護が必要になってしまいます。安全対策の強化はITチームが担うことになり、それに伴って人件費も増大します。これでも、理想的なシナリオと言えるでしょう。外部のネットワークに接続してしまうとリスクが高まるからです。セキュリティ侵害や自社ブランドに対する大きな損害といった脅威が増大します。どちらの場合も巨額の経済的損失につながりかねません。

ソフトウェアのコスト

NVR／DVRシステム一式を購入する場合でも、ソフトウェアにかかる継続的なコストや必要な機能アップグレードが必要になる場合があり、こうした費用は初期パッケージには含まれていません。また、一部のデバイスの映像をより使いやすいフォーマットに変換するだけのために、サードパーティのソフトウェアを購入する必要が出てくることもあります。

賠償責任のコスト

NVR／DVRのような中央管理型のデバイスがシステムの中核にあるということは、どのような種類のダウンタイムが起きてもシステム全体にまで影響が及んでしまうということです。迅速なメンテナンスが継続的に必要になるだけでなく、多くのカメラがオフラインの間にインシデントが発生すれば、賠償責任問題に発展する可能性があります。

ストレージのコスト

もうひとつ留意すべき点は、NVR／DVRシステムのストレージ容量は通常、プロジェクトの開始時に設定されるということです。導入時のニーズは十二分に応えているかもしれませんが、カメラを数台追加するだけで、限界を超えてしまうこともあります。そうなると、会社は追加ストレージ設備への投資を余儀なくされます。ファイルサイズが大きい高解像度の映像でも同じことが言えます。720ピクセルでは順調に機能していても、画素数が増えると不十分になる可能性があります。

スケーリングのコスト

多くの企業が身をもって経験していることですが、1か所だけであれば順調でも、複数の場所に展開すると難しくなり、費用がかさむことがあります。新たな場所を開設するにしても、ハイブリッドクラウドのカメラであれば数台を追加するのは簡単ですが、NVR／DVRシステムの場合はそうはいきません。中央管理型のレコーダーを新たに追加してすべてを接続する必要があり、スケールアップのたびに時間とコストがかかり、複雑さが増していきます。

総所有コスト

多くのビデオセキュリティシステムで、当初の見積もりは導入時しか考慮されておらず、その後には継続的なコストが発生します。こうした費用は、時間の経過とともに膨れ上がっていくこともあります。Verkadaでは、こうした隠れたコストがあらゆる組織の予算にとって、落とし穴になると考えています。私たちが購入契約時にすべてのお客様に、非常に明確な総所有コストを提示しているのは、これが理由です。また、10年保証により、財務および賠償責任の見地からも安心をお届けしています。Verkadaの利用で、5年または10年でビデオ監視システムにかかる費用を節約できる方法をご覧ください。お見積もりはverkada.com/quoteからどうぞ。